IT業界も働き方が多様化しており、会社勤めから独立し、個人で働くエンジニアが増えています。いわゆる個人事業主やフリーランスという働き方です。
個人事業主として働きはじめる場合、まず開業届を税務署に提出する必要があります。
開業届を出すことによって初めて、社会的に個人事業主という立場を名乗ることができ、同時に税法上の様々な手続きや義務が発生することになります。
開業届を提出すると、青色申告の承認申請書が提出できるようになります。青色申告は、経費の計上や所得控除の特例などのメリットがある反面、帳簿の作成や保存などの義務も発生します。開業届を提出しない場合や提出しても青色申告の承認申請を行わない場合は白色申告となります。
その他に行う必要があるのが、保険への加入手続きです。個人事業主は、基本的に自分で保険の手続きを行わなければならず、国民年金や国民健康保険に加入することになります。会社に所属していた際の厚生年金と比較して将来受け取れる年金が手薄になる傾向にあるため、個人事業主になる際に将来の経済面の計画を立てておくことも重要です。
最後に、消費税や所得税などの納税義務についても注意する必要があります。税金の計算や年末調整や確定申告等、会社に所属していた際には行ってもらえていた手続きも、自ら行うことになります。経費の複雑な計算等はプロの税理士にまかせる個人事業主も少なくありませんが、その分の費用を算出しておく必要があります。